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そこで今回は、メディア・JAPANNEXT JN-MD-IPS1560UHDR 15.6型 4K モバイルモニター USB Type-C miniHDMIの現状と今後の課題や、メディア・放送業界が今後求められることを解説します。
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まずはメディア・放送業界の現状と今後の課題について整理します。
現在、フジテレビジョン、日本テレビ放送網、TBSテレビ、テレビ朝日、テレビ東京といった5社の民法キー局と呼ばれる地上波のテレビ局が放送業界を牽引しています。しかし、実は視聴率の低下などの問題を抱え、テレビ局は企業としては徐々に衰退してきているのです。
テレビ業界が低迷している理由としては、視聴率の低下や、インターネット上の動画配信サービスを利用する人の増加などが挙げられます。
このように、順調とは言えないテレビ局の現状について、さらに詳しく解説します。
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電通が発表しているテレビ広告費に関する調査結果によると、2017年は1兆9,478億円だった広告費が2018年には1兆9,123億円、2019年には1兆8,617億円と少しずつですが減少傾向にあります。
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テレビ広告費が減収しているため、テレビ局はこれまでのようにテレビ広告だけでは企業として成長できません。そのため、テレビ局はここ数年デジタル広告に力を入れ始め、収益が上がってきています。これがテレビ局の売上増加の理由の一つです。
また、テレビ局はデジタル広告以外にも、動画配信サービス、不動産、テーマパークなど放送以外の事業を行い、企業としての売上を維持しています。
しかし、テレビ局は今後、現在のような経営方針のままで引き続き収益が上がっていくとは言い切れません。
今後のテレビ局にとって、特にデジタル広告を駆使することが企業としての成長の鍵となります。
電通のデータでは、テレビメディア全体でのデジタル広告は2018年には105億円、2019年には154億円と収益が増加しています。テレビメディアでのデジタル広告は今後も成長が期待される分野のひとつといえます。
実際に、デジタル広告の収益は非常に大きいものです。
電通によると、新聞、雑誌、ラジオ、テレビといった伝統的なマスコミ4媒体のデジタル広告費と物販系ECプラットフォーム広告費などを合わせたインターネット広告費は、2019年に2兆1,048億円となり、同年のテレビ広告費1兆8,617億円を抜いています。
これは、現在テレビよりもインターネットの方が大きな影響力を持っていることがわかるデータです。
テレビ広告費が減収している現在、テレビ局はデジタル広告で収益を上げることが重要になっています。テレビ局にとって、インターネットは企業としての成長の側面でも不可欠な存在になってきているのです。
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現在、若年層を中心にテレビ離れが進んでいると言われています。実際に、時事通信の2019年の調査では、10～20代の1割がテレビを見ていないという結果が出ています。
インターネットの普及により、テレビを全く見なくても、Twitter、Instagram、YouTubeなどのSNSでトレンドやニュースを知ることが可能です。また、若年層が動画コンテンツを見たい場合には、YouTubeや動画配信サービスを利用することが、そのニーズを満たすことができるのもテレビ離れの原因の一つです。
若年層を中心としたテレビ離れには、社会的な問題も関係しています。
現在労働市場では労働者不足が深刻な問題となっており、若年層を中心に一人当たりの労働時間が増えてきています。朝早くから深夜まで働くような労働時間が長い若年層は、自宅などでテレビを見る時間がほとんどありません。
労働時間が長くテレビを見る時間がない人は、必然的に場所や時間の制約を受けずに利用できるSNSやインターネットで情報を得ることになります。
このような社会的な背景も、若年層の間でメディアがテレビからSNSやインターネットへと変わっていった原因なのです。
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近年、インターネット広告市場は大幅に成長し始めています。
電通のデータでは、新聞、雑誌、ラジオ、テレビの4媒体合計のインターネット広告費は2017年が1兆5,094億円、2018年が1兆7,859億円、2019年が2兆1,048億円となっています。
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また、インターネット広告費の成長率も注目すべき点です。
テレビ広告費の成長率は、2018年は地上波テレビが前年度比98.2%、衛星メディア関連が98.1%で、2019年は地上波テレビが前年度比97.2%、衛星メディア関連は99.4％と減少しています。
一方、インターネット広告費の成長率は、テレビメディア全体で2019年は前年度比146.7％と、高い成長率を達成しています。インターネット広告費市場は、今後も大幅に成長を続けるでしょう。
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しかし、現在テレビ局はインターネットを活用し、より多くの視聴者にコンテンツを視聴してもらえるようにインターネット業界と協力して動き始めています。
例えば、見逃してしまったテレビ番組を見ることができるアプリ「TVer」は民放5社で共同運営しています。
また、テレビ朝日とサイバーエージェントが共同出資しているAbemaTVもあります。
このように、テレビ局とインターネット業界が協力してのコンテンツの配信は、今後さらに本格化すると考えられます。
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テレビを見る層は年々減少しているものの、映像コンテンツを見たい人は依然として多く存在します。そのような視聴者がYouTubeやNetflixなどに代表される、インターネット上の動画コンテンツを楽しんでいるのが現状です。
動画コンテンツを楽しみたい人が多いということは、やり方によってはテレビ局が制作するコンテンツが地上波に限らず視聴される機会はもっと増える可能性があるということになります。
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このように、テレビ局がインターネットを積極的に利用し、コンテンツを視聴者に提供することが出来れば、テレビ局は今後も企業としての成長が見込めるでしょう。
まとめ
テレビ局は、今後コンテンツ制作や配信の仕方を再考することが求められています。
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インターネットをうまく活用することにより、放送業界はこれからも成長していくことが可能なのです。